【法律上ファクタリングに違法性なし】ただし悪徳業者には要注意!

2019年12月09日(月)

会社経営というものは、非常にむずかしいものです。一時は順風満帆に売上を伸ばしていても、ちょっとした判断ミスが原因で「資金ショート」におちいり「倒産の危機」に直面してしまうことも、決して少なくありません。

この記事を読んでいる経営者さまにも、資金繰りに苦戦していて「会社の存続が危ぶまれる重大な危機(=資金ショート)」に直面している方がいるのではないでしょうか。

この記事では、そんな経営者さまに向けて「ファクタリングが違法性のない資金調達方法である法的根拠」や「悪徳なファクタリング事業者や違法なヤミ金事業者を見極める方法」などを、くわしく解説しています。

「ファクタリングに違法性がないか事前に確認しておきたい」「資金調達で絶対に失敗をしたくない!」「安全なファクタリング事業者と取引したい」と願っている経営者さまのお力になれる情報が満載です。

中盤では「悪徳ファクタリング事業者を見極める6つのチェックリスト」も公開しています。それでは、早速ご覧ください!

関連法から徹底検証!「ファクタリング」は違法性のない資金調達方法

まず、単刀直入に結論から申し上げますと「ファクタリングは違法性のない資金調達方法」です。その理由について、ファクタリングの関連法を絡めながら、くわしく解説していきます。

ファクタリング事業者が「高額な手数料」をとっても法律上は違法ではない!

「ファクタリングを違法な資金調達方法」だと勘違いしている方の多くが「高額な手数料」を理由に挙げます。たしかに、ファクタリング事業者のなかには、1回の取引で「20~30%もの手数料をとる非常識な事業者」も少なくありません。

利息制限法では年間の上限金利が「15~20%以下」であることが定められていますから、その時点でアウトなのでは?と思ってしまいますね。

しかし実は、1回のファクタリング取引で30%もの手数料をとったとしても、50%の手数料をとったとしても、残念ながら、現行法では違法にはならないのです!

ファクタリングは「売掛債権の売買取引」なので「融資」ではありません。そのためヤミ金を規制する「利息制限法」や「貸金業法」が一切適用されないため、そもそも規制の対象になっていないのです。

これはきわめて悲しい事実ですが、非常識な手数料を要求する「悪徳なファクタリング事業者」を摘発できないのが現状です。

端的にいえば「健全でまっとうなファクタリング事業者がいる一方、非常識な手数料を要求するファクタリング会社も存在している。ファクタリング関連の法整備が進んでいないため、悪徳なファクタリング会社を取り締まることができない」というのが、ファクタリング業界の現状です。

そのため、ファクタリングで資金調達を成功させたいならば「やみくもにファクタリング会社と付き合うのではなく、健全でまっとうなファクタリング事業者を選定することが大切」です。

この点は、もっとも重要なポイントですので、十分に理解しておきましょう!

【関連】
ファクタリングとは https://capital-planner.com/about

売掛債権は「自由に売買できる性質」をもっている。2社間ファクタリングもOK!

2つ目に多いのが「売掛債権を勝手に売買することそのものが違法なんじゃないの?」という考えです。端的に言えば「2社間ファクタリングに違法性はないの?」という考えです。

この点については、ご安心ください。
まず前提として「売掛金」は、「自由に売買できる性質」をもっています。
これは民法第466条「債権の譲渡性」という法律に依ります。

【民法第466条】
  • 1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
  • 2.前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

民法では、売掛債権を「財産権」と捉えており、自由に譲渡できる性質の財産であると定めています。

さらに、債権譲渡は原則として、譲渡人(依頼主)と譲受人(ファクタリング会社)の間で、合意ができていれば、債務者(売掛先)の承認は不要となっています。売掛先に通知しないで、売掛債権を売買することは、法律上、一切規制の対象になっておりませんので、ご安心ください。

なお、この民法には、申込書などの書面に「売掛債権の譲渡の禁止」が記載されている場合は、債権の譲渡ができないという条件があります。

しかし、2017年に「債権譲渡に関する民法(第466条~469条)」が改正されたことにより、「譲渡の禁止」が記載されていたとしても「債権譲渡が成立する」ようになりました(債権法:改正民法466条2項)。この民法改正は120年ぶりの出来事であり、2020年4月には本施行される予定です。

こうした法改正は「不動産を担保にした融資に頼らない資金調達を浸透させることにより、中小企業の倒産件数を減らしていきたい」と考える政府の思惑と連動しています。

資金ショートに陥った場合、不動産を担保にした融資を思い浮かべやすいですが、不動産や土地を所有していない事業主は、その時点で資金調達できずに、倒産してしまいます。

そういったリスクを回避するのが、今回の法改正です。
売掛債権は、どんな事業主も所有している「健全で確実な資産」ですので、資金ショート回避にはもってこいであると考えているのです。

ここまで見てきました通り「ファクタリング(=売掛債権の売買取引)そのものには違法性がない健全な資金調達方法」であることが、ご理解いただけたのではないかと思います。

しかし、ある疑問も生まれてきたのではないでしょうか。
「ニュースでファクタリング事業者が摘発される事件が起きているのはなぜ?」という疑問です。インターネットで検索すると「ファクタリング 違法」などとサジェストされることもありますから、不安になりますよね。

その点については、次章でくわしく解説します。実際のニュース記事をエビデンスに挙げながら、説明しますので、是非目を通してください。

風評「ファクタリング=違法な悪徳業者」が浸透している理由

ニュースなどでは、悪徳なファクタリング事業者が逮捕されたというニュースを目にすることがありますね。

こういった事件で摘発されているのは、端的にいえば「ファクタリング事業者を装った『違法なヤミ金業者』」です!
つまり、立件されているのは「ファクタリング事業者」ではありません。ヤミ金業者です。

「ファクタリング事業者を装った『違法なヤミ金事業者』」は、以下のようなパターンが代表的です。ファクタリング事業者の逮捕ニュースの90%以上は、この手の事件の摘発と思って差し支えありません。

【ファクタリング事業者を装った「違法なヤミ金業者」の典型例】

売掛債権を買い取るかのように装いながら、実際は買い取らずに利息制限法の上限金利である20%を超える高金利で、金銭を貸し付ける

【摘発につながるポイント】

ポイントになるのは「売掛債権を買い取るように見せかけておきながら、実際は買い取っていない」という点です。売掛債権を買い取らない時点でそれは「融資」に当たります。融資ということは「利息制限法」の規制対象となります。その段階で、年利が20%を超えていれば、摘発されるというわけです。

(わかりやすい関連ニュース)

この手のヤミ金業者のなかには「売掛債権の一部だけ買い取るヤミ金業者」も存在しています。売掛債権は、分割買取できない性質のものなので、その時点で売掛債権を担保にした「金銭消費貸借」とみなされ、貸金業法が適用されます。その場合、上限金利を超えていれば、貸金業法違反で摘発されるということです。(要確認)

いずれにしても、これら「偽装ファクタリング事業者」が売掛債権を丸ごと買い取らない理由は「焦げ付きリスクの回避」です。

「売掛債権の売買取引」は原則として、万が一、売掛先が倒産して売掛金の回収ができなくなったとしても、「償還請求権」がありません。「償還請求権」がないというのはつまり、依頼主は、万が一、売掛先が倒産などして売掛金が回収できなくなったとしても、ファクタリング会社に売り渡した売掛金の弁済義務はないということです!

これは、ファクタリングの利用者にとっては、大変メリットが大きいですね。
「償還請求権あり(=万が一売掛先が倒産したら、その弁済を依頼主に求める)」を条件に掲げるファクタリング事業者との取引はリスクが大きく、利用者側のメリットがありません。そういったファクタリング会社との取引は控えるようにしましょう。

なお、「償還請求権あり」のファクタリング会社が、依頼主に高額な手数料を請求して裁判になった判例では「債権譲渡担保付の貸金である」と判断され、ファクタリング会社側が有罪判決を受けています(大阪地裁平成29年3月3日判決)

健全なファクタリング事業を行っている事業者もあるなか、偽装ファクタリング事業者の摘発ニュースや裁判によって、ファクタリングそのものが違法だと勘違いされてしまうのは、なんとも悲しいものです。

くれぐれも「ファクタリング事業者を装った違法なヤミ金事業者」には注意しましょう!

ここまでの記事を通して「ファクタリングそのものには違法性がない」ということや「健全なファクタリング会社がある一方、悪徳なファクタリング会社や、ファクタリング会社を装ったヤミ金業者も存在しているから、注意が必要である」ということが、ご理解いただけたのではないかと思います。

次の章では、違法なヤミ金業者/悪徳ファクタリング事業者を瞬時に見極める6つのポイントをご紹介します。

「ファクタリングをしたいけれど、悪徳事業者とは付き合いたくない!」と考えている経営者様は、是非目を通してください!

悪徳ファクタリング業者/違法なヤミ金業者を瞬時に見分ける「6つのチェックリスト」

この章では「悪徳ファクタリング業者/違法なヤミ金業者」に騙されないためのチェックポイントを解説いたします。新規取引の際には、是非ご活用なさってください!

【悪徳業者/違法なヤミ金業者を瞬時に見分ける6つのチェックリスト】

1.契約書に「償還請求権あり」と記載されている!

「償還請求権あり」という契約は「万が一、売掛先が倒産した場合の弁済義務を、依頼主に要求する」というものです。しかし、売掛債権の売買が成立した時点で、焦げ付きリスクは、ファクタリング事業者が負うのが大原則です。償還請求権アリとなっている時点で「偽装ファクタリング」です。
なお、売掛債権の買い戻しを迫ってくるような事業者にも、注意が必要です。そういった場合、売掛債権を担保にしたヤミ金である可能性が高いです。

2.法外な遅延金や分割手数料を要求する契約書になっている!

売掛金の支払いが少しでも遅れようものなら「遅延金」や「分割手数料」などの名目で、信じられないような違約金を請求してくる場合があります。遅延損害金は商法第514条で「年利6パーセント以内に留める」ことが法律で定められています。契約書の遅延金の取り扱いを、しっかりチェックしておきましょう。

3.売掛債権の買取を行わない!(「一部しか買い取らない」もNG)

売掛債権の買取を行うように見せかけて、実際には行わない、もしくは一部しか買い取らない場合は「融資」にあたります。その時点で「金銭消費貸借」とみなされ、利息制限法の上限である年利20%を超えている場合は、ヤミ金確定です。

4.手数料が30%以上!(非常識なファクタリング事業者に注意)

売掛債権を全額買い取ってくれる事業者はヤミ金ではありません。しかし、なかには、依頼主を苦しめる悪徳なファクタリング事業者も存在しています。手数料があまりにも高い場合(30%以上など)は、違法でないにせよ、大きな損失をこうむることになるのでオススメできません。基本的には、利息制限法にも適用されている「20%まで」を目安に、より安価な手数料で売掛債権を買い取ってくれる事業者と付き合うようにしましょう。

5.携帯電話での通話がメインで、契約書の控えを発行しない

携帯電話でのやり取りで、相手の顔を一切明かさない、契約書の控えを発行しないなどの傾向がみられる事業者の場合、素性を明かせない理由があることがほとんどです。膝を突き合わせて、しっかりとやりとりしてくれるファクタリング事業者を選ぶようにしましょう。

6.担保や保証人を要求してくる

担保や保証人を要求する時点で、それはファクタリングではなく「融資」です。そういった事業者が20%を超える手数料を要求してくれば、ヤミ金確定です。ファクタリングは売掛債権そのものの売買なので、担保・保証人不要であることが大原則です。是非、覚えておきましょう!

当社は良心的な手数料3%~で中小企業の皆さまを応援するファクタリング会社です

いかがでしたか。「ファクタリングは違法性がない資金調達方法であるが、悪徳な事業者には注意が必要である」ということや「悪徳業者を見抜くためのチェックポイント」などが、ご理解いただけたのではないでしょうか。

この記事が、ファクタリングによる資金調達を成功させたい中小企業の皆さまのお役にたてましたら、何よりです。

キャピタルプランナーは、中小企業の皆さまに向けて、「ファクタリングによる資金調達サポート」を手がけている会社です。当社は、お客さまと「4つの約束」を掲げています。

  1. 1.必ず「対面での打ち合わせ」を行う
  2. 2.「理解が得られやすい丁寧な説明」で円滑に進める
  3. 3.業界随一の良心的な手数料3%~20%
  4. 4.ご不明点・わからない点があれば、何度でも詳しく説明

※詳しくは「ファクタリングとは」のページをご覧ください。

「資金ショートの悩みをすぐさま解消したい」「実績のあるファクタリング事業者を探している」といった場合は、当社までご相談ください。安心・確実なお取引で、ファクタリング取引が初めてのお客さまにも、お力になれる自信があります!

資金繰りの悩みは「キャピタルプランナー」までご相談ください。

  |  

「ご相談、お問い合わせ」はこちら

  • お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください!TEL:0120-971-666営業時間:9:30~19:00 定休日:土日祝 お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください!TEL:0120-971-666営業時間:9:30~19:00 定休日:土日祝
  • 今すぐ資金調達金額の簡単無料診断はこちら!簡単な項目をご入力いただくだけでいたします!
  • お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください!TEL:0120-971-666営業時間:9:30~19:00 定休日:土日祝 お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください!TEL:0120-971-666営業時間:9:30~19:00 定休日:土日祝
  • 今すぐ資金調達金額の簡単無料診断はこちら!簡単な項目をご入力いただくだけでいたします!