【結局コストはいくら?】ファクタリングの手数料相場と諸費用を徹底解説

2019年07月23日(火)

ファクタリングの手数料はなんで一定じゃないの?

ファクタリングを行う際にはファクタリング会社に支払う手数料が発生し、売掛債権を買取る際にある割合の手数料が差し引かれて現金が支払われます。基本的に「一律7%」というような決まった割合や価格設定はありません。

ファクタリングの手数料が一定ではない理由はファクタリング会社が案件ごとにリスクを背負っているからです。ファクタリング会社の立場からすると、売掛債権を買取るという行為には大きなリスクが伴います。仮に1,000万円の売掛債権を買取り、その後売掛先つまり取引先が倒産してしまえば、1,000万円分の損失が発生してしまいます。こうしたリスクに備えるために、ファクタリング会社は利用者から手数料を取っているのです。

ファクタリングの方式や売掛金の金額、取引先企業、利用者の属性など、さまざまな要因によって手数料の割合が決定されますが、基本的に安全性が高いと思われる取引であれば手数料は安くなり、逆にリスクが大きい取引であれば高くなる傾向があります。具体的にどんな要因で手数料が決まるのか、ファクタリングにどれくらいのコストがかかるのか、見ていきましょう。

この記事が役立つのはこんな方

  • 手数料の変動要因を知りたい
  • 資金調達のため、ファクタリングを考えている
  • できるだけ良い条件のファクタリングがしたい
  • 会社選びに失敗したくない

ファクタリングの手数料、変動する6つの要因

ファクタリングを行う際には主に以下の6つの要因を総合的に鑑みて、「リスクが高いか低いか」を判断して手数料の割合が決められます。前述のとおり、リスクが低ければ低いほど、手数料は安くなる傾向があります。安くなる・高くなる条件も含めて解説していきましょう。

2社間・3社間による変動

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの方式があります。2社間ファクタリングはファクタリング会社と利用者のみで債権譲渡を行うという方式です。3社間ファクタリングはファクタリング会社と利用者に加えて、売掛先の合意を経て債権譲渡を行います。

売掛金が利用者に入金されて、それをファクタリング会社に支払う2社間ファクタリングよりも、売掛金は売掛先がファクタリング会社に直接支払う3社間ファクタリングのほうが低リスクなため、3社間ファクタリングのほうが手数料は安くなる傾向があります。

売掛先企業の信用性

銀行融資を受ける際には審査がありますが、ファクタリングも同様に審査を経て売掛債権買取の可否や手数料率が決められます。融資の審査では利用者の属性によって融資可否が決まりますが、実はファクタリングでは利用者の属性はあまり関係ありません。最も重視されるが売掛先つまり取引先の信用性です。

売掛先の事業者が倒産してしまえば、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくなってしまいます。売掛先事業者の信用度(業種、業態、会社の規模、経営状況など)が高ければ高いほど手数料は安くなり、信用度が低ければ低いほど手数料が高くなる傾向があります。

償還請求権の有無

償還請求権とは売掛金が支払われなかった場合に利用者に対して支払いを請求できる権利を指します。たとえば500万円の売掛金が売掛先から入金されなかった場合、ファクタリング会社は償還請求権を行使することで500万円を利用者に請求することができます。

償還請求権ありで契約した場合、利用者は売掛先が倒産などで売掛金を支払えなかった場合に肩代わりをして支払わなければいけませんが、その分ファクタリング手数料は安くなります。償還請求権なしで契約した場合は肩代わりをする義務はありませんが、ファクタリング会社にとってはリスクが大きくなるので手数料は高くなります。

ちなみに、2社間ファクタリングでは償還請求権なしでの契約、3社間ファクタリングでは償還請求権ありの契約となるケースが多いです。

売掛金がいくらなのか

売掛金の額も手数料率に大きく関係してきます。売掛金の額が大きければ大きいほど、相対的に手数料の割合が低くなる傾向があります。売掛金の金額が大きければ、手数料の率を低くしてもファクタリング会社が必要としている利益を賄うことができるからです。

たとえば10万円を手数料として確保する必要がある場合、100万円の案件ならば手数料率を10%に設定しなければいけませんが、1,000万円の案件であれば1%です。

利用者の人間性・人柄

先ほどファクタリングにおいては利用者よりも売掛先企業が重点的に審査されるという説明をしましたが、利用者が全く見られないかというとそうではありません。利用者の人柄も手数料率を左右することとなります。

とはいえ、見た目や好き嫌いなどで恣意的に決められるものではありません。重要なのは利用者が信用できるかどうかです。「ビジネスを立て直したい」「借りたお金は必ず返したい」という熱意が伝わることで結果が変わる場合もあります。ファクタリング会社が利用者と面談するのはファクタリングの実務を進めるという目的があるのはもちろんですが、利用者が信頼できる人物かどうかを見極める場という側面もあるのです。

結局は人と人。心が伝わることで有利になる可能性もあります。ファクタリングはこうした人間的な部分も大いに関係がある取引です。

利用回数

ファクタリングの利用回数も手数料を左右する要素です。全く利用したことがない人よりも、2回、3回と利用している人のほうが手数料率は低くなる傾向があります。はじめての人と取引する際には、その人が実際に信頼できるかどうか、本当はどういう人なのかがわからないため、どうしても貸し倒れを警戒せざるを得ません。

過去に売掛金を遅延せずに入金するというスムーズな取引実績があれば、「今回もしっかり取引をしてくれるだろう」「貸し倒れはないだろう」という信頼感が高まるからです。

前項で説明したとおり、ファクタリング会社が重視するのは信頼感。人柄や熱意に加えて、実績も大きな判断基準となります。

掛目の考え方。売掛金の掛目はどのくらい?

銀行融資においては担保価値などに対して一定の割合をかけて融資額を決定しますが、その割合のことを「掛目(かけめ)」と言います。たとえば、時価5,000万円の不動産を担保にして融資を受けるにしても、5年後10年後に5,000万円の担保価値があるとは限りません。そのため、価値が下がることを想定して一定の割合をかけて担保価値を評価するのです。不動産の場合は掛目70%が相場。上記の例だと、5,000万円×70%で、実際には3,500万円ほどが担保として評価されます。

ファクタリングは融資ではありませんが、一時的にファクタリング会社がお金を貸しているような状況となるため、掛目が設定されています。相場は80~90%ほど。たとえば1,000万円の売掛債権であれば買取可能金額は800万円~900万円ほどになります。

ファクタリング手数料の相場

これまでご説明したように、さまざまな要素によって手数料が決定されるのですが、気になるのはどれくらいの金額なのかということではないでしょうか?

相場としてはファクタリングする額の5%~20%ほどです。かなり幅広いと思われるかもしれませんが、上記のようにファクタリングの形態や金額、売掛先、その他サービス内容などの条件によって大きく変わってくるので、これほどの振れ幅となります。

ちなみに、キャピタルプランナーは業界最安値級の3%~で対応しています。

手数料以外にかかる6つの費用

ファクタリングを利用する際には手数料以外にも費用が必要です。手数料とは別に請求する、手数料に含まれる、自社で負担するなど、会社によって請求方法が異なります。主に以下の6つが挙げられますので、利用する前にしっかりと確認をしておきましょう。

契約事務手数料

ファクタリングの契約を結ぶ際にかかる事務的な費用です。具体的には書類の作成費用や通信費、人件費、面談のための出張費、交通費などが挙げられます。こうした事務作業にかかる費用はファクタリング会社が負担すべきものですので、手数料から賄っているのが一般的です。

見積りにファクタリング手数料とは別に契約事務手数料と書かれていた場合は、なぜ分けられているのかを担当者に詳しく確認したほうが良いかもしれません。

審査費用

ファクタリングの可否や手数料の金額を決定するための審査に必要な費用で、審査の結果契約が成立した場合のみに請求されることが多いです。具体的には審査のために必要な通信費や出張費、交通費、人件費などが挙げられます。

審査もファクタリング会社の通常業務の範疇と言えるので、手数料に含まれているケースが大多数です。ファクタリングの手数料を「審査料」と表現している会社もあります。

債権譲渡登記費用

ファクタリングを行う際には債権譲渡登記を行うことがあります。この手続を行うことで、第三者の対抗要件を得る、つまり債権を譲渡されたファクタリング会社が、「この売掛債権を保有しているのは当社です」と法的に主張できるようになります。

3社間ファクタリングでは売掛先の同意を得るので、債権譲渡登記を行うケースはあまりありませんが、売掛先の同意を得ずに行う2社間ファクタリングでは必須です。

手続きはファクタリング会社が委託している司法書士が行うケースが多く、3~5万円ほどの報酬を支払う必要があります。

契約書貼付収入印紙

ファクタリングを行う際には、利用者とファクタリング会社の間で「債権譲渡契約」を締結します。この契約書は課税文書となりますので、譲渡金額にかかわらず一律200円の印紙税を支払う必要があります。

さらに、前項で解説した債権譲渡登記を行う場合は、別途7,500円の登録免許税を納めて印紙を貼付しなければいけません。

公正証書作成費用

債権譲渡契約の場合は公正証書を必ずしも作成する必要はありませんが、ファクタリング会社によっては利用者が契約を違反するリスクに備えて公正証書を作成するケースがあり、公正証書作成費用が請求される、あるいはファクタリング手数料に上乗せされる場合もあります。

特に2社間ファクタリングでは利用者が入金された売掛金を期日に支払わないなどの契約違反が発生するリスクが伴うため、強制執行が可能となる公正証書を作成することがあるようです。

留保金手数料

留保金手数料はいわゆる保証金(デポジット)のことです。売掛金が支払えなかった、あるいは延滞した場合などに備えて利用者から一定のお金を預かり、契約通りに取引が完了すれば、保留金は全額利用者に返還されます。

ただし、ファクタリング会社の手数料形態によっては、保留金から手数料が引かれてほとんど返って来ない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

以上6つの費用について触れましたが、一般的な内容であり、キャピタルプランナーでは上記の一切の費用はいただいておりません。

ファクタリングに消費税はかかる?

結論から言うと、ファクタリングに消費税はかかりません。それはファクタリングが非課税取引にあたるからです。その根拠は国税庁が定める非課税取引の要件である「有価証券等の譲渡」。具体的には国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡が挙げられます。

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社が買取って、その対価を利用者が受け取る仕組みですので、「金銭債権などの譲渡」にあたります。

気をつけたいのが、ファクタリング手数料に消費税が上乗せされて請求されること。本来非課税であるファクタリング手数料に消費税の項目を追加したり、「税込み」表記をしたりすることで、手数料を多く取ろうとする悪質なファクタリング会社も存在します。

ファクタリングを行う際には、原則として消費税がかからないことを念頭に置いてください。

ファクタリング優良業者は何を基準に選ぶ?

ファクタリングはそれぞれの会社独自の料金体系にもとづいて手数料を決めていますので、同じ条件でも会社によって手数料が全く違うことがあります。

ファクタリングを選ぶ際には、見積りの段階で手数料の多寡はもちろん、手数料以外の諸経費、具体的には先ほど解説した契約事務手数料や審査費用、債権譲渡登記費用などがどれくらいかかるかを確認することをおすすめします。

そして、諸経費を含めたトータルでいくらかかるのかを複数社比較しながら検討してください。

とはいえ、結局一番安い手数料の会社はどこ?

ファクタリングならキャピタルプランナーにお任せください。手数料は業界最安値級の3%~。契約事務手数料や審査費用、債権譲渡登記費用などの諸経費も一切不要。最短で即日の早期お支払いも可能です。

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